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活動紹介

家庭栄養研究会の活動

食料危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願

2022-06-24
食料危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願 
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
食料危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める請願
【請願趣旨】
食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎と して重要なものです。しかし、いま世界的な人口増加等による食料需要の増大、食料貿易構造の変化、気候変動など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼしています。
昨今では、新型コロナウイルスの影響の長期化による生産・流通・需要への影響、アフリカ豚熱(ASF)などの家畜疾病、植物病害虫などのリスクとともに、ロシアのウクライナへの侵攻を契機とした原油、穀物、肥料原料などの価格高騰と入手困難となる深刻な事態が生まれています。こうした中、総合的な食料安全保障の確立が求められています。
同時に、地域農業・農村を支援し支えることは、国民生活に不可欠な食料供給における機能を持続可能にするとともに、その営みは、国土・環境保全等の役割をも担う、まさに国の土台です。
世界的な食料危機のもと、国内で食料を増産し、先進国の中で最低水準となっている日本の食料自給率37.17%(2021年8月、農水省)を向上・改善していくため、家族農業経営に対する支援強化が欠かせません。
以上の趣旨から、次の事項を実現するよう強く求めます。
【請願事項】
1.国内で食料を増産し、日本の食料自給率を向上・改善すること。とくに、食料自給率の低下に追い打ちをかける「水田活用直接支払い交付金の見直し」は中止すること。また、自給率の低い麦・大豆・飼料作物などの畑作物への支払額を増額すること。
2.高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業資材に対する支援策を拡充すること。
3. 生活に困窮する人の生存権を保障するために食料支援制度を創設すること。小麦の政府売渡価格の引き上げをやめること。

ロシア・プーチン大統領、 ロシア大使館宛に抗議文をだしました

2022-03-15
抗議文
抗議文
ロシア・プーチン大統領殿
ロシア大使館殿

市民を殺さないでください。
子どもたちを殺すのはやめてください。
自国の未来ある若い兵士を殺さないでください。
ウクライナへの軍事侵攻をやめてください。

今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、住まいだけではなく、学校、幼稚園、病院、
特に産科・小児科病院まで破壊し、非戦闘員である一般市民や小さな子どもまで無差別に殺戮されています。
そしてこの戦争に演習として駆り出され命を落としているのは、未来ある若者たちです。
この侵攻は、世界中の、平和を願う市民の希望を踏みにじるもので、断じて許すことはできません。
また、チェルノブイリ原発やザポロジエ原発をロシア軍が攻撃し制圧したことは重大です。原子炉が破壊された場合、
取り返しがつかない大惨事を引き起こすことは、1986年のチエルノブイリ原発事故ですでに経験済でしょう。
私たちも2011年に福島の原発事故を経験し、原発による被害を2度と繰り返してはならないと考えています。
特に、プーチン大統領が「核兵器の先制使用も辞さない」と述べたことは、核兵器禁止条約が禁じた違法行為であり、
人類と地球を破滅に導くもので、唯一の被爆国であり平和憲法を掲げる国・日本国民として、絶対に許すことはできません。
家庭栄養研究会は、1969年創立以来、子どもたちの健全な未来を願い、「心と体と社会の健康を高める食生活」を指針に、
戦争のない平和な社会を求めてきました。
ロシア軍は直ちに戦闘を中止し、即刻ウクライナから軍を撤退させるとともに、
平和的解決に向け、国際社会との対話と協調による外交に立ち戻ることを強く求めます。

以上

2022年3月15日


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日本消費者連盟 「ゲノム編集トマトを使わないで」の声を届ける「ハガキアクション」

2021-09-08

日本消費者連盟はトマト加工食品メーカーに「ゲノム編集トマトを使わないで」の声を届ける「ハガキアクション」に取り組んでいます。 
はがきの送り先
〒733-8670 広島県広島市西区商工センター7-4-27
オタフクソース株式会社
代表取締役社長 佐々木孝富様
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-14-15
カゴメ株式会社
代表取締役社長 山口聡様
〒399-8712 長野県松本市村井町南3-15-37
株式会社ナガノトマト
代表取締役社長 井垣孝夫様
〒151-8550 東京都渋谷区本町3-47-10
株式会社伊藤園
代表取締役社長 本庄大介様
ハガキの裏面はここからダウンロードできます。

福島第一原発汚染水の海洋放出に抗議し、撤回を求めます

2021-05-07
  • (2021-05-07・202KB)
 家庭栄養研究会は運営委員会として、4月19日、菅義偉・内閣総理大臣と梶山弘志・経済産業相に
対し、抗議文「福島第一原発汚染水の海洋放出に抗議し、撤回を求めます」を送りました。
 『食べもの通信』3月号でも取り上げたように、トリチウムや炭素14が残る汚染水を「タンクが満
杯だから」「海水で薄まるから大丈夫」などという理由で放出することは、魚食文化の日本人の健康
にとっても、国際的にも許されるものではありません。風評被害ではなく、あきらかに健康を脅か
すものです。

家栄研のイベント

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【活動紹介】2つの署名に取り組んでいます

2009-07-22
家庭栄養研究会では、「体細胞クローン家畜食品に反対する署名」と、「食品に放射線照射することに反対する署名」を行っています。
 
いずれも安全性が懸念され、とくに体細胞クローン家畜の食品は、食品安全委員会が今年3月に安全だと評価し、今後これらの食品が流通するのは、時間の問題となっています。署名は、安全評価の撤回、表示義務化などを求めています。
ご協力いただける方は、署名用紙をお送りしますので、家庭栄養研究会までご連絡ください。
電話:0422-47-9982
FAX:042-26-6962
ネットはこちらから   

【活動紹介】第2回全国給食シンポジウムに参加

2009-07-21
写真1
第2回全国給食シンポジウムが6月20日、神奈川県民ホールで開催されました(主催日本自治体労働組合総連合)。佐藤弘氏(西日本新聞編集委員)の講演とパネルデイスカッションが行われました。
 
○講演「食卓の向こう側に見えるもの~だから食育なんだ~」から
佐藤弘氏は、「食育」は作物を作る-調理する-食べる-排泄・処理-土に返す、このサイクルを体験させることが大切と強調。子どもに「命が大切」、「愛しているよ」と伝えるには、市販品を食卓に並べただけでは伝わらない。親が子のために作った食事が大事と指摘しました。
 
○パネルデイスカッションから
コーデイネーターの新村洋史氏(中京女子大学教授)は、2005年にできた食育基本法以降の行政の問題点を指摘。「食育を行うには自校直営しかないし、保育園の最低基準は給食の外部搬入方式は違法(2008年厚労大臣)で、児童福祉法第35条違反。給食・食教育を真に国民のものにする運動を」と訴えました。
 
シンポジウムの発言要旨
○産地から保育園給食、学校給食への思い
神奈川農畜産物供給センター産直事業部長 今森節夫氏
新鮮・安全・本物の味を食卓にーをスローガンに、30年間活動してきた。横浜市の学校給食などに提供してきたが、民間委託が急激に進むなかで厳しい状況。地域農業のすばらしさを学校や保育園の子どもたちに伝えていきたい。
 
○中学校給食実施の運動を続けて
新日本婦人の会(横浜市) 前島恵子氏
「中学校給食実施と民間委託反対」の署名に取り組み、「給食を考える会」で民間委託を1年間延期させたが、その後導入されてしまった。給食は教育の一環であり、小学校給食の直営、中学校給食の完全実施、給食費も無償にするべき。
 
○保護者とともに全校民間委託を中止
北九州市市職員労働組合調理員部会事務局長・懸谷容美氏
北九州市では、今年2月、小学校の全校民間委託を保護者との運動でやめさせ、今年から中学校の給食も順次実施が決まった。(詳しくは『食べもの通信』8月号

【月刊 食べもの通信】7月号より大幅にリニューアル!

2009-06-17
7月号より大幅にリニューアル致しました。
 
家庭栄養研究会では「心と体と社会の健康を高める食生活」を実現するために、安全性、健康・栄養、食文化、食教育、食料自給の5つの視点で、編集してまいります。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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